津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
◎保険年金課長（松成年幸） 後期高齢者医療制度については、各都道府県の広域連合が運営主体になりますが、保険料の徴収事務は市町村が行っており、市町村が徴収した保険料については、そのまま広域連合納付金として納付する仕組みになっています。 ちなみに、納付金として納付する分については、まずは保険料、そして延滞金、あと、低所得者に対する均等割の軽減分などがございます。
そして、今御質問の当選率の件でございますけれども、この当選率のほかにですね、使用期間ですとか、そういった課題もございますので、その辺りも含めてですね、実施主体と課題共有して、今後解消に向けて協議してまいりたいと考えております。 以上です。
第95議案から第97号議案までの工事請負契約の締結につきましては、令和４年度清川小中一貫教育校校舎改築建築主体工事、令和４年度千歳町小中一貫教育校校舎建設建築主体工事、令和４年度千歳町小中一貫教育校校舎建設電気設備工事の請負契約を締結するに当たり、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
実施主体は、ＮＨＫ朝ドラ「南一郎平」誘致推進協議会を母体とした実行委員会で、市は事務局として主に運営面の支援を担ってまいりました。 当日のアンケートでは、「大変感動した」「期待以上の出来であった」「時間を忘れて見入った」などの賛辞をいただいており、「南一郎平」の検証や朝ドラ誘致推進などの観点から、大きな成果があったと認識いたしております。
その幼保小の教育のつながりを意識した活動の中で、子供たちの豊かな体験を生み出して、主体的・対話的で深い学び、これは教育界で言われている言葉なんですけれども、その実現を図っているところであります。 幼児教育の遊びの中で培ったそれらの資質・能力を途切らせることなく円滑に接続させて、幼児教育と小学校教育を連続性・一貫性で捉えていこうと思っております。
中津で育つ中学生たちが豊かなスポーツ・文化・芸術活動の環境の中で主体的に選択し、望ましい体験の中でのびのびと成長していけるよう、また、地域のスポーツ・文化の振興につなげることができるようしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 具体的な内容につきましては、次長から答弁をさせていただきます。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
これからの時代をつくっていく子どもが市民の思いを形にしていく場を見学することは、きっと自分の生き方を深く考え、社会に主体的に関わろうとするきっかけになってほしい。そのような担任の須藤先生の願いで、六年生の本日議会傍聴が実現いたしました。宇佐市にとっても、宇佐市議会にとっても大変意義のあることだと思っています。 今回、事前にどんな宇佐市にしたいか、六年生に聞いていただきました。
◎防災危機管理課長（鳴良彦） １０月８日土曜日に開催した、令和４年度大分県・西部地区等総合防災訓練において、まず校区の皆さんが主体となり、津波避難訓練や避難所開設運営訓練が行われました。中津東体育館で行われた避難所開設運営訓練では、地元の如水、和田校区の防災士の方々に今回の訓練についての講評を行っていただいたところです。
本市ではこのような取組を主体的に行う団体を支援するため、令和四年度からがんばる団体応援事業を宇佐・高田広域協議会から引き継ぎ、地域の活性化に資する活動等を行う団体の育成支援に努めております。 しかしながら、議員御指摘のとおり予算に限りがあるため、申請に対し一定数のみの支援となっているのが現状です。
◎福祉部長（上家しのぶ） これまで中津市では、身近な場所で地域の仲間とつながりが持てるように、自助共助による地域住民を主体とした支え合い活動を推進してまいりました。ボランティア活動、趣味、サークル活動、地域サロンや週一体操教室等が身近な地域資源として活発に活用されています。例えば、サロンは９５か所、約１，７００人、元気！いきいき週一体操教室は５２か所、約１，２００人の方が参加しています。
事業の趣旨、内容については、各種団体が地域の特色を活かしながら自主的かつ主体的に取り組む創造的な事業に要する経費を補助することを目的にしており、人材育成や地域間交流、教養文化活動、観光振興に関する事業などを支援する内容となっております。 収支については、広報への掲載やホームページを活用し行っております。
．憲法をくらしの中に～児童生徒に自由を、若者に希望を、高齢者に安心を ①学校給食無償化 ②奨学金の拡大 ③時間１５００円の最低賃金 ④国民年金で利用できる高齢者施設 ⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施について ３．中山間地域で、くらしの心配をなくすために ①中山間地域の現状認識 ②中山間地域の課題の認識 ③一次産業への「投資」主体
飯田市が環境文化都市を掲げてから25年以上経過しており、地域や事業所が主体的に取り組むことが浸透していると思います。 未来によりよい環境を引き継ぐのは、私たちの責務であり、これから本気で環境問題に取り組まなければならないと思いを強くいたしました。 以上で、厚生文教常任委員会の行政視察報告を終わります。
今津校区の皆さんが主体となり、津波からの避難や避難所の開設・運営の訓練を実施したほか、教育福祉センターでは、福祉避難所の開設を想定した訓練を実施いたしました。また、耶馬溪町柿坂の河川敷では、中津市消防本部が近隣の消防本部と連携した救助訓練を実施いたしました。
────────────────── 付議事件 議案第 ６３号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度一般会計予算の 補正） 議案第 ６４号 工事請負契約の締結について（津久見市新設中学校開校に伴う津久 見市立第一中学校校舎長寿命化改修等（建築主体）工事） 議案第 ６５号 工事請負契約の締結について（津久見市新設中学校開校
◯商工振興課長（中園浩一君）こちらの事業につきましては、実施主体につきましては商工会議所及び両院商工会さんのほうでと考えておりまして、今後、ホームページ等で周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（衛藤博幸君）ほかに質疑はありませんか。
ぜひ、大分県が主体となり、同規模の駅伝大会創設をしていただきますようお願いします。 大分県に対し、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、具体的な県への要望事項については、お手元に配付している意見書案に記載しておりますので、議員皆様方のご賛同をお願いいたします。 ○議長（梅田徳男君） 以上で意見書案第４号についての説明を終わります。 これより質疑に入ります。
過疎対策、地域活性化、まちづくり、地方創生などのキーワードで検索すると、総務省それから内閣府等いろいろと、この活性化事業の事例は成功事例あるいは失敗事例等たくさんあるわけなのですけれども、やはり行政主体だけではなく地域のリーダーが引っ張っていくような、そういう形が中小企業庁の報告ですから、法人とか、それから各種団体とか、もちろん自治体の例もありますけれども、そういうのが中心に載っています。
委員より、病院運営の実施主体と経営状況や貸付け面積の妥当性、無償貸付けの根拠となる公益性・公共性の法的担保、無償貸付け期間の根拠など、多岐にわたる質疑があり、審査を進める中で、口頭説明だけでは判断が困難であったため審査を中断し、当該病院の経営収支の状況や財産貸付け等に係る手続の根拠、新病院開院後の収支シミュレーション、公益性を踏まえた財産使用目的など、市有財産の無償貸付けに関する違法性の有無を確認するため